2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。その後の新聞報道によりますと、住宅地が液状化した八都県七十八市区町村、約二万七千戸のうち、国の補助事業を利用して宅地の地盤工事を行ったのは千葉県、茨城県、埼玉県の七市、五千七百四十三戸にとどまっております。
特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。その後の新聞報道によりますと、住宅地が液状化した八都県七十八市区町村、約二万七千戸のうち、国の補助事業を利用して宅地の地盤工事を行ったのは千葉県、茨城県、埼玉県の七市、五千七百四十三戸にとどまっております。
この中で、東京湾沿岸部における規格の高い道路ネットワークの計画の具体化に向けた検討に着手をしたところでございます。 現在、ルートや構造の基本的な考え方及び環境に配慮すべき事項、これらについて検討を進めております。今年度内には、沿線自治体も参加した幹事会の検討状況を第二回の検討会に報告できるように準備を進めたいと考えております。
神奈川県におきましては、この水防法に基づきまして、本年四月に、神奈川県内の東京湾沿岸におきまして、過去に我が国を襲った最大級の台風であります室戸台風級の台風を想定いたしまして高潮浸水想定区域の指定をいたしたところでございます。
平成二十七年に改正された水防法に基づいて、去る四月の十九日、東京湾沿岸、神奈川県区域間における高潮浸水想定区域の指定、公表が行われました。その中でも、高潮に関わる水位周知制度による高潮特別警戒水位の設定、公表は日本で初めてであります。これによって、高潮による水害の影響地域、期間、水深等がシミュレーションされた結果が示されることとなりました。
横須賀市と同じ東京湾沿岸の千葉県では、袖ケ浦市と市原市に計画されていた二つの石炭火力発電所の新設計画が中止になりました。いずれも、環境対策に係る設備費など、事業の採算性が合わないという理由です。需要の見通しが立たない、採算が見通せないということですね。
日本の場合は、例えば東京湾沿岸にＬＮＧの基地がありまして、そこからガスのパイプラインが需要地に放射状に引かれているという構造になっているわけでございます。他方、電気は、津々浦々ということでございまして、電力のネットワークはつながっているわけでございます。
震災による東京湾の被害想定といたしまして、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループにより、首都直下型地震に伴い、東京湾沿岸において流出約六十施設、破損等約七百三十施設の被害が発生するとの想定がなされたほか、南海トラフ地震による自然災害など、様々な被害想定や計画の策定等が政府レベル及び関係する地方公共団体において行われております。
今回の東日本大震災では、東京湾沿岸、利根川流域に広い範囲で液状化が発生をいたしました。調査の結果としては、関東、東北地方の一都八県で二万七千件、先生から御指摘のとおり、千葉県は一万八千六百七十四ということで、一番被害の多いところでございます。 現在の進捗状況でございますが、三県十二市において、御指摘の市街地液状化対策事業を活用しまして、調査経費等の支援もしております。
最後に、今まで東京湾沿岸地域で発生した被害について申し上げましたけれども、よく考えてみますと、我が国の戦後の経済発展がなし遂げられたのも、物資の輸送の便利な海岸沿いの埋立地域に立地した産業基地、輸送基地において達成されたことに注目する必要があると思います。
○笠井委員 地盤工学会の調査によると、この東日本大震災に伴って東京湾沿岸で液状化が確認された面積というのは、少なくとも約四十二平方キロという世界最大のものだったということであります。阪神・淡路大震災の四倍以上の規模。東京も江東や江戸川などが被害を受けている。
今回の震災による液状化は、公益社団法人の地盤工学会の現地調査等によりますと、東京湾沿岸だけで少なくとも四十二平方キロに及んでいると。この規模は世界でも最大規模ではないかというような報告もあるようでございます。 そこで、御質問をさせていただきます。
それは、首都直下型地震が起きたときを想定したスペシャル番組でありまして、そのときに、これも先ほど景山委員の質問にありましたけれども、十勝沖地震のときに、少し離れた、震源地から離れた苫小牧の石油タンク、コンビナートのタンクが炎上をしたということを例に引いて、もし首都直下型が来れば東京湾沿岸の京浜、京葉工業地帯の石油タンクからまず石油が漏れるだろうと。で、それは東京湾に流れ込むと。
埼玉県についていいますと、関東平野の中でも、もちろん東京湾沿岸を中心としたいろいろな工業、産業、そういうような集積地、それに伴って自動車の交通なども大変に密度が高いわけですが、そういうような中で関東平野のやや内陸に位置をしているという地理的条件から、相対的に濃度が高くなるのではないかというふうに考えております。 それから、特に気象条件なんかも関係があろうかと思います。
その中で、羽田空港がもし夜間利用できれば、さまざまな需要が東京湾沿岸にできてくる。 すなわち、今私の方の神奈川県では、京浜工業地帯がリストラをしなければいけないという時期なのに、工場三法があるためになかなかリストラができないで困っているわけですね。
東京湾沿岸の下水道の普及率でございますけれども、平成五年度末におきましては、埼玉県で五三・四％、千葉県で四四・六％、東京都区部では九八％、多摩地域では八三・六％、神奈川県では七九・四％となっておりまして、これらの四都県全部合わせました下水道の普及率は七二・九％となっております。
東京湾沿岸におきましては、平成三年度現在、六海岸におきまして建設省所管の海岸事業を実施しております。このうち二海岸におきましては、砂浜の維持回復のための離岸堤の整備を実施しております。 以上でございます。
これ環境庁長官が音頭をとるべきか厚生省が音頭をとるべきかよくわからないのですけれども、できれば東京湾のこのフェニックス計画も一つの視座に入れながら、東京湾の環境保全あるいは東京湾の水質の改善、そこら辺まで視野に入れて、何か首都圏サミットといいますか環境庁長官が一席設けまして、東京湾の船の上でもいいですよ、一遍皆さん知事で、東京湾の保全をどうしましょう、東京湾沿岸のごみの対策をどうしましょう、こういうことを
大分古いのですけれども、橋本登美三郎運輸大臣の当時に、大型タンカーについては東京湾に入れさせない、そして東京湾の外から東京湾沿岸のいろいろな石油コンビナートあるいはその他の企業に天然ガスなりあるいは石油をパイプで送る、こういう計画が出されたことが残っております。
そういうものを十全に行って、質のいい宅地なり住宅をつくるということが非常に大事だと思うのですが、特に、これから大規模な開発が予想されておる東京湾沿岸地域、ウォーターフロントの地域、これは御案内のように大変な軟弱地盤でございます。
○政府委員（三木克彦君） 東京湾沿岸地域におきまして、大規模な開発を行うに当たりましては、御指摘のとおり地形、地質等の自然条件、立地する施設の特性等を勘案いたしまして、それぞれの施設ごとに各種の災害に対します危険度を十分に把握した上で、開発計画の各段階ごとに防災対策を配慮していく必要があるというふうに考えております。
それから、東京湾全体がさらに埋め立てられるときの問題、幾つか指摘されていて、大変大事な視点だと思い注目しているのですが、特にその中で、これは二十九ページにあるのですが、「東京湾の開発は、安易に行われれば東京圏への一極集中に伴う防災面や水資源面での問題を一層深刻化させるだけでなく、東京湾沿岸の都市地域における交通公害問題や廃棄物の最終処分場の確保難などの環境問題を悪化させることとなる。」
これらは東京の巨大な国際金融・情報の業務施設を東京湾沿岸に拡大するものであり、過密東京圏の一層の拡大と東京中心型高速交通網の形成など、事実上、東京一極集中の推進策であります。本法案による措置は、これらの施策を税制面から推進しようとするものにほかなりません。